マンションを購入する際、ほとんどの人がローンを組む。契約時、ローンの融資を受けるための注意点を見ていこう。
何も分からないまま、営業マンの言われるがままになっていると、将来後悔することになる。

<銀行融資における注意点>

物件契約時、銀行融資を受ける場合は、不動産業者に借入に関しての一切を不動産業者にお願いするか、自分で銀行を見つけて何とかするかの選択をする必要がある。

通常は、不動産業者にお願いする場合は、契約時にその旨を伝えれば、銀行融資が下りなかった場合でも、白紙解約できる。

しかし、自分で銀行を探す場合は、物件契約時においては銀行融資での契約ではなく、自己資金扱いとしての契約となる。公務員の利用する共済なども、同じく自己資金扱いとなる。

そのため、銀行融資が下りなかった場合は、自己資金を用意することができなかったということになり、つまり、購入の意思表示をしているにも関わらず、その代価となる金を払えないということで、自己都合での解約となり、手付け金を没収される。そのため、自分で銀行を探す場合には、その点も注意しておく必要がある。

なお、この事は、契約前に必ず行われる重要事項説明の中に、通常は掲載されている。

また、銀行融資を不動産業者にお願いする場合にも、まず、自分が他に何らかの借入をしているかなど、銀行の審査時にマイナスと見られるような事情をあらかじめ不動産業者に伝えておかなければならない。

他に家を所有してそのローンが残っている、車のローンがある、その他何らかのローンを組んでいる、以前誰かの借金の保証人になった事がある、クレジットカードを多数所有しているなど。

個人情報で、なかなか言いにくい内容のものばかりだが、こういった事をあらかじめ伝えておかないと、隠していたという事になり、客の説明違反となって手付け没収、違約金をとられたりする。

また、銀行融資の本承認が下りた後、融資実行するまでの間に、承認が下りたということで安心して転職、退職をしたり、車などを購入したりするケースもあるが、こういった場合には融資承認が取り消されるので、契約違反となるので注意が必要である。

なお、融資実行を済ませれば、転職、退職などしても基本的には問題ない。

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