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住宅購入に関する注意点

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金利

物件を購入する場合、ほとんどの方がローンを組む。したがって、購入する際には、金利のシステム、支払額の計算方法を把握しておかなければならない。
何も分からないまま、営業マンの言われるがままになっていると、将来後悔することになる。



<金利における注意点>

金利においては、大抵の金融機関は基準金利から優遇をつけて当初支払い金利を大幅に下げた短期固定金利を大々的に宣伝している。

見た目の割安感だけに気を奪われず、将来を見つめた金利の組み方をしなければならない。

(ローン計算方法については、コチラ参照→・住宅購入に関する注意点<1>  -  ローン計算

(3000万円の物件購入、管理費+修繕積立金+駐車場代=20,000円、3年固定金利で基準金利→3%、当初支払い金利→1.375%の場合)

  • 当初月支払い=110,000円
    3年後月支払い=135,440円


  • さらに10年後に修繕積立金が10,000円上昇した場合
    月支払い=145,440円


となる。もちろん景気が停滞し、基準金利が上昇しなかった場合の例である
(固定期間終了後も優遇を残す金融機関もあるが、優遇幅は確実に減少する)

実際の残り何十年もの支払いは固定期間終了後の支払いなため、当然固定期間終了後の支払いを基準に考えよう。



<短期固定金利と変動金利>

米国のサブプライムローンと比較して、日本の金融機関の融資においても、短期固定金利は本来の基準金利から「優遇」をつけることによって、当初の金利を安くし、割安感を出しているだけである。

固定期間が終了すると金利は通常かなり上昇する。あくまでも借り入れをするのは、「基準金利」を基にしていることに注意が必要である。

変動金利は、金利は半年に1回変動するにも関わらず、5年間は支払いは変わらない。期間終了時点で支払い額が変わり、その時点での金利が適用される。また、その時点で金利が大幅上昇していても、当初支払いの1.25倍を上限とし、また5年間、その支払額となる。
(例えば、当初月支払額を100,000円に設定し、5年後金利が大幅上昇していても、月支払額は125,000円以上にはならない。)

一見、債務者にとって優しいシステムと思いがちだが、これも注意が必要である。

金利上昇分の支払いが免除されるわけではなく、後々に支払いが重なってくる。つまり、金利が大幅に上昇すれば、その分、しっかりと返済総額は増える。

簡単に言えば、支払いが変わらない5年の間に金利が上昇すれば、その分の利息を延滞していることになる。注意が必要である。

このように、期間が終了すれば、金利・支払いが大幅に上昇するという面から考えれば、日本の金利システムも米国サブプライムローンに類似する点もある。

今後の金利動向によっては同じ懸念もあるため、注意が必要である。
(金利上昇幅は米国サブプライムほど激しくはない。)


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