 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
住宅購入の基礎知識
「不景気なのに、高いなあ…。」買う側にとっては、もちろん価格に敏感。
「何でこんなに高いんだろう？」を見ていこう。
原価アップの背景には、主に、
がある。
<資源価格高騰に苦しむ業者>
2000年に入り、世界の工場と呼ばれるアジア・中国の経済発展が著しい。広大な土地と安い地価、安い労働力と豊富な労働者、外資にとっては魅力的な条件が揃っており、挙って外資が参入してきた。
先進国内では生産コストが高いため、中国現地生産に切り替えることで原価を抑え、利益を生み出し、その利益でさらに設備投資をする。そのため、中国の資源消費量は急増した。その結果、世界的な資源価格高騰が起こっている。
特に需給が逼迫しているのが鉄鉱石と原油である。
鉄鉱石は、鉄鋼の原料。そして、住宅の基となる建材は鉄鋼を原料として作られる。つまり、住宅を建てる上で鉄鉱石は必要不可欠である。そして、鉄鉱石から出来る鉄鋼の消費量は、もちろん中国がダントツ世界1位である。ちなみに中国は世界一の鉄鉱石生産国だが、自国の建設ラッシュにより自国の鉄鉱石生産だけでは賄えないため、インドなどの他国からの輸入に頼っている。
（鉄鉱石の生産国はコチラ→・鉄鉱石生産量（国別） - 資源ランキング）
その鉄鉱石の輸入量も、日本を2003年に抜き、今やダントツ世界1位である。
それに比べて供給側はと言えば、鉄鉱石生産は世界最大手のブラジルのVale（ヴァーレ）や英国・オーストラリアの資源メジャーであるBHP Billiton（BHPビリトン）やRio Tinto（リオ・ティント）など一部の企業が寡占しており、その生産企業が価格を吊り上げているため、鉄鉱石価格は年々急上昇している。
（どんな企業が鉄鉱石を生産しているかはコチラ→・鉄鉱石生産企業 - 資源企業）
つまり、鉄鉱石価格が高騰することで、鉄鋼価格も上昇し、それが原価アップとして不動産業者の業績の重しとしてのしかかってきている。
また、鉄鋼を作る際に鉄鉱石と同様に必要なのが石炭である（その他レアメタルも必要）。また鉄鋼を作る高炉は温度が非常に高く、燃焼させるための化石燃料である原油や、これまた石炭なども必要であり、鉄鉱石と同様価格が高騰。）
（鉄鉱石価格の上昇の背景なんか全く知るかい！って人で、なおかつ興味ある人は…
コチラ参照→資源について - 鉄鉱石）
通常、マンションの原価は、簡単に言えば、次のように分けられる。
である。そして、その中でも大部分を占めるのが土地仕入れ値と建築コストである。
（偽装により建築コストを下げ、利益をのせまくる業者は別。）
その建築コストが1〜2割ぐらいアップしており、景気の状況とのバランスを考えて、売れる価格帯での販売価格では、採算が合わなくなってきている。
（営業トークでもよく言われるが、これは本当。実際、優良な業者は建てるのをためらっている。）
また、「景気が悪くなれば土地値が下がるのでは？」と思いがちだが、これもそうは問屋がおろさない。
まず、マンションは当然立地が重要である。比較的安くても、不便な土地や「いわく付き」土地は売れない。そのため、数少ない「いい」土地に業者が群がる。そして、マンション立地は通常は入札で決めるため、高くても欲しがる業者が買う。
だから、土地値は下がりにくいのである。
そして原油。鉄鋼を作る際の高炉での燃焼は先ほど述べたが、さらにしつこく述べてみる。
当然だが、建材は大きく、重量が相当ある。そのため、大型トラックで運ばなければならない。ガソリン代がめちゃくちゃかかる。
当然、原価アップの一因となる。
（原油の価格上昇の背景なんぞ知らんわい！って人で、なおかつ興味がある人は…
コチラ参照→需給情勢の把握 - 原油）
…などと延々と語る営業マンもいる。
そうなれば、業者にとって、コストを削れるところと言えば、広告宣伝費と利益である。
しかし、もともと原価に占める割合は少ないため、削ってもたかがしれている。
（しつこいが、偽装により建築コストを下げ、利益をのせまくる業者は別。）
結局、偽装かい！と思ったところに、建築基準法改正である。
・原価アップの背景<2> - 建築基準法改正で苦しむ不動産業者 - へ
「何でこんなに高いんだろう？」を見ていこう。
原価アップの背景には、主に、
| ・資源価格高騰 | → | 原価アップの背景<1> - 資源価格高騰で苦しむ業者 |
| ・建築基準法改正 | → | 原価アップの背景<2> - 建築基準法改正で苦しむ業者 |
がある。
<資源価格高騰に苦しむ業者>
2000年に入り、世界の工場と呼ばれるアジア・中国の経済発展が著しい。広大な土地と安い地価、安い労働力と豊富な労働者、外資にとっては魅力的な条件が揃っており、挙って外資が参入してきた。
先進国内では生産コストが高いため、中国現地生産に切り替えることで原価を抑え、利益を生み出し、その利益でさらに設備投資をする。そのため、中国の資源消費量は急増した。その結果、世界的な資源価格高騰が起こっている。
特に需給が逼迫しているのが鉄鉱石と原油である。
鉄鉱石は、鉄鋼の原料。そして、住宅の基となる建材は鉄鋼を原料として作られる。つまり、住宅を建てる上で鉄鉱石は必要不可欠である。そして、鉄鉱石から出来る鉄鋼の消費量は、もちろん中国がダントツ世界1位である。ちなみに中国は世界一の鉄鉱石生産国だが、自国の建設ラッシュにより自国の鉄鉱石生産だけでは賄えないため、インドなどの他国からの輸入に頼っている。
（鉄鉱石の生産国はコチラ→・鉄鉱石生産量（国別） - 資源ランキング）
その鉄鉱石の輸入量も、日本を2003年に抜き、今やダントツ世界1位である。
それに比べて供給側はと言えば、鉄鉱石生産は世界最大手のブラジルのVale（ヴァーレ）や英国・オーストラリアの資源メジャーであるBHP Billiton（BHPビリトン）やRio Tinto（リオ・ティント）など一部の企業が寡占しており、その生産企業が価格を吊り上げているため、鉄鉱石価格は年々急上昇している。
（どんな企業が鉄鉱石を生産しているかはコチラ→・鉄鉱石生産企業 - 資源企業）
つまり、鉄鉱石価格が高騰することで、鉄鋼価格も上昇し、それが原価アップとして不動産業者の業績の重しとしてのしかかってきている。
また、鉄鋼を作る際に鉄鉱石と同様に必要なのが石炭である（その他レアメタルも必要）。また鉄鋼を作る高炉は温度が非常に高く、燃焼させるための化石燃料である原油や、これまた石炭なども必要であり、鉄鉱石と同様価格が高騰。）
（鉄鉱石価格の上昇の背景なんか全く知るかい！って人で、なおかつ興味ある人は…
コチラ参照→資源について - 鉄鉱石）
通常、マンションの原価は、簡単に言えば、次のように分けられる。
- 土地仕入れ値
- 建築コスト（主に建材費）
- 広告宣伝費
- モデルルーム建築費・その他諸経費
- 利益
である。そして、その中でも大部分を占めるのが土地仕入れ値と建築コストである。
（偽装により建築コストを下げ、利益をのせまくる業者は別。）
その建築コストが1〜2割ぐらいアップしており、景気の状況とのバランスを考えて、売れる価格帯での販売価格では、採算が合わなくなってきている。
（営業トークでもよく言われるが、これは本当。実際、優良な業者は建てるのをためらっている。）
また、「景気が悪くなれば土地値が下がるのでは？」と思いがちだが、これもそうは問屋がおろさない。
まず、マンションは当然立地が重要である。比較的安くても、不便な土地や「いわく付き」土地は売れない。そのため、数少ない「いい」土地に業者が群がる。そして、マンション立地は通常は入札で決めるため、高くても欲しがる業者が買う。
だから、土地値は下がりにくいのである。
そして原油。鉄鋼を作る際の高炉での燃焼は先ほど述べたが、さらにしつこく述べてみる。
当然だが、建材は大きく、重量が相当ある。そのため、大型トラックで運ばなければならない。ガソリン代がめちゃくちゃかかる。
当然、原価アップの一因となる。
（原油の価格上昇の背景なんぞ知らんわい！って人で、なおかつ興味がある人は…
コチラ参照→需給情勢の把握 - 原油）
…などと延々と語る営業マンもいる。
そうなれば、業者にとって、コストを削れるところと言えば、広告宣伝費と利益である。
しかし、もともと原価に占める割合は少ないため、削ってもたかがしれている。
（しつこいが、偽装により建築コストを下げ、利益をのせまくる業者は別。）
結局、偽装かい！と思ったところに、建築基準法改正である。
・原価アップの背景<2> - 建築基準法改正で苦しむ不動産業者 - へ
 |
| ・住宅購入の基礎知識 - TOP |