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住宅購入に関する注意点

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売主

マンションを購入する際の、売主の注意点を見ていこう。
何も分からないまま、営業マンの言われるがままになっていると、将来後悔することになる。


売主の注意点

まず、購入する側にとっては、契約の相手が売主である以上、入居後のアフターサービスなどにおけるトラブルに関しては、売主に対して行うことになる。入居者間でのトラブルは、管理会社。

特に、建物に瑕疵が判明した際の文句を言う相手も売主であるため、売主が倒産をした場合などは、瑕疵担保責任の請求ができない。

そこで、注意したいのが、売主の経営状況である。

分譲マンションほどの大規模な計画を行う売主は、通常はインターネットで会社概要を公開している。

決算書が見れる人は、売主の経営状況はある程度把握できる。また、規模も実績を見れば、大体分かる。

また、インターネットでは、大体どこの売主も現在販売中の物件を公開している。

この現在販売中の物件数が多ければ多いほど、危ない可能性が高い。つまり、自転車操業。

販売が好調であれば、売れ残ることなど、ない。そして、現在販売中物件、要するに在庫はたまっていかない。もちろん、規模と実績も含めて見る必要があるが。

規模のわりに、在庫が多い売主は、建てないと資金が捻出できない上に、土地を担保に資金を借りているケースが多いため、銀行に払う利息も相当負担がかかる。つまり、資金繰りが厳しい証拠である。


売主の評判

購入する側にとって、売主が信頼できるかどうか?は気になるところ。

しかし、販売会社に聞いても、「大丈夫です。」としか答えない。その売主系列の販売会社なら、専属で入っているため、ある程度はまともな答えが返ってくるかもしれない。

しかし、独立系の販売会社などは、その売主の物件に初めて入る、なんてこともよくある。

そんな販売会社にとっては、売主は貴重な得意先であるとともに、他社である。したがって、売主の内情など、知るわけがない。

実際、売主と販売会社も腹の探り合いをしてたりする(業者による)。

そんな業者に聞いたところでムダである。

また、インターネットでも売主の評判を書いていたりするが、売主の評判に関しては、ライバル業者が批判的なコメントを書いているだけのことも多々あるので、あまり当てにならない。

事実もあれば、ウソもあるので、鵜呑みにしてはいけない。しかし、それをネタに、モデルルームで業者に突っ込んでみるのはアリである。

売主の実際のところはどうなのか?を知るのは正直厳しいが、ある程度判断する方法もある。

それは、売主に直接質問事項を何点かぶつけ、対応を見ることである。実際、売主によって対応はかなり違う。

ろくな対応をしない売主は、基本的に業者間でも評判は悪い。

販売会社経由では、信用できない。売主に聞く、と言っても販売会社は実際聞かないこともある。

しっかりした販売会社には失礼な話だが、売主でその物件の担当者の名前と連絡先を聞き出し、直接聞くようにしよう。

返答が遅かったり、問題をすりかえたり、施工に投げたり、知らないと平気で言ってきたり…そんな売主は怖い。

JV物件の場合の売主に対する注意点

タワーマンションなどでは、複数の売主が入っているケースもある。

この際、注意したいのは、トラブルが起きた時、どの売主に文句を言えばいいのか?である。

責任が明確ではないケースが多い。揉めた際に困る。

トラブルが起き、訴訟相手が売主全社、などになってくると、闘って勝てる可能性は低くなる。敵が巨大なため。

売主「ここは大手が何社も入ってますからね。1マンションのブランド価値はかなりありますよ。夢の共演ですからね。」

何社もの大手がトラブル時に皆逃げないことを願う。

売主一貫体制の注意点

まず、売主から設計まで全て他社が行う場合は、細かなトラブルが起きた際、それぞれの業者が責任を押し付けあう可能性がある。

売主「それは施工の責任です。」
施工「ウチは設計通りにやってますよ。設計の責任では?」
設計「ウチはしっかりと設計しました。販売会社の説明不足では?」
販売「ウチは説明するところはしっかりしてますよ。そんなことはウチはどの業者からも聞いてませんよ。」

逃げまくられる可能性がある。

その点、一貫体制だと、責任は明確である。実際、一貫体制の販売では、それをウリにしている。

売主「ウチは設計から販売まで全て自社でやってます。責任が明確ですし、トラブルが起きてもウチに言って下さい。大丈夫ですよ。」

と思いきや、責任が全てその業者であるため、細かなトラブルでも、全てその巨大な業者に文句を言うことになる。

闘う相手としては、相当手強いという事にも注意。

「大丈夫ですよ。」が、「どんな敵が来ても大丈夫ですよ。」ではないことを願う。


住宅購入を検討するのであれば、以上の点を踏まえて購入する必要がある。

上記の説明をしない不動産業者は大変多いので注意が必要である。


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