重要事項説明書に記載されている「瑕疵担保責任の履行に関する保険」の中の、住宅瑕疵担保履行法の対象について、見ていこう。

供託、保険の義務付けの対象となる業者は、所有者となる買主または発注者に、新築住宅を引き渡す「建設業者」または「宅地建物取引業者」である。

要するに、相手が業者ではなく、一般人である場合の、売主（業者）。

注文住宅であれば、請負業者（建設業者）。
分譲住宅であれば、売主（宅地建物取引業者）。売主に建物を渡す建設業者は対象外。
賃貸住宅であれば、請負業者（建設業者）。オーナーが業者である場合は対象外。

<他に義務を負わないケース（対象外）>

中古住宅。瑕疵がいつの時点で起きたものかの断定が困難なため。
業者が、住宅を他の業者に売却した場合。分譲マンション販売業者が、他の業者に一括売りした場合など。

対象となる物件は、予定では、平成21年10月1日以降に引渡しが行われる物件。金額や、業者が支払う時期は、供託と保険で異なる。
詳しくは、後述にて。

対象となる業者は、供託、保険のどちらを選んでもいい。また、両方行ってもいい。例えば、供給戸数の半分を供託、もう半分を保険、といった具合に。

<瑕疵担保責任の履行に関する保険>
・瑕疵担保責任の履行に関する保険の説明義務
・住宅瑕疵担保履行法とは？
・住宅瑕疵担保履行法の対象
・住宅瑕疵担保責任保険法人の指定
・紛争処理体制の整備
・保証金の供託
・保険の加入
・住宅瑕疵担保履行法に関する疑問点

・重要事項説明13  -  瑕疵担保責任の履行に関する保険

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